ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、防災週間（8月30日～9月5日）を前に、災害時におけるふるさと納税を通じた地域支援の取り組みや、2026年7月末に発生した熊本地震後に見られた防災関連のお礼品への関心の高まり、日頃の備えに役立つお礼品について紹介します。

TOPIC1：災害時の地域支援を支える、ふるさと納税の「災害支援」
TOPIC2：熊本地震発生後、ふるさと納税でも「防災」への関心が高まる
TOPIC3：自然災害だけじゃなく、身近なリスクへの備えも　「防災グッズ特集」に期間限定で「クマ対策グッズ」が登場
TOPIC1　災害時の地域支援を支える、ふるさと納税の「災害支援」
ふるさと納税には、地域の特産品などのお礼品を受け取る寄付だけでなく、お礼品を伴わず、寄付金を地域のために活用してもらう寄付の方法もあります。その一つが、地震や豪雨などの災害が発生した際に、被災した自治体を支援する「災害支援」です。

「さとふる」では、災害発生時に被災自治体への寄付を受け付ける「災害緊急支援寄付サイト」を開設しています。寄付の受け付けにあたり、掲載手数料が発生しないことに加え、決済手数料をさとふるが負担するため被災自治体の費用負担はなく、寄付金は全額自治体へ届けられます。

「さとふる」は、2016年に発生した熊本地震をきっかけに、地震や豪雨などで被災した自治体に、ふるさと納税の仕組みを通じて寄付できる「災害支援サイト」を開設し、被災自治体への寄付を受け付ける取り組みを開始しました。以来、地震や豪雨など各地で相次ぐ災害に対して寄付を募り、これまでに50以上の災害、700自治体以上への支援を受け付け、寄付総額は42億円以上にのぼります（※1）。
■「さとふる」災害支援で寄付額の多かった支援


なかでも、2024年1月1日に発生した能登半島地震では17億円を超える寄付が集まり、「さとふる」がこれまで実施した災害支援の中で最大の寄付額となりました。
また、2026年7月に発生した熊本地震には約4億円の寄付が寄せられ、過去2番目の規模となっています。当社が災害支援を開始するきっかけとなった2016年の熊本地震でも、過去4番目となる寄付額が集まっており、災害時に被災地域を支援する手段の一つとして、活用されています。



また、近年の災害支援では、被災していない自治体が被災自治体に代わって寄付を受け付ける「代理寄付」の活用が広がっています。寄付受け付けに伴う事務作業を代理自治体が担い、寄付金を被災自治体へ届けることで、被災自治体の負担を軽減し、復旧対応に注力できる仕組みです。2026年7月の熊本地震では、全国80以上の自治体が「さとふる」で代理寄付を受け付けるなど、自治体同士で被災地を支える動きが広がっています。

※1 集計期間：2016年4月17日～2026年8月13日11時時点。「さとふる」における災害支援寄付の実績から集計。「新型コロナウイルス医療対策支援寄付」「ウクライナ緊急人道支援」を除く

■寄付者と自治体、それぞれにとってのさとふるの災害支援の仕組みと特徴　イメージ図



■時間の経過とともに変化する被災地に、継続的な支援を
「さとふる」では、発災直後にお礼品を伴わない災害支援寄付を受け付けるだけでなく、復旧・復興の状況に応じて、お礼品を通じた寄付の呼びかけや、被災地のお礼品を紹介する特集などを実施し、継続的な支援につなげています。
また、時間が経過しても被災地の現状を知り、関心を持ち続けてもらえるよう、地域へ目を向けてもらうきっかけづくりにも取り組んでいます。

?関連ページ例
令和6年能登半島地震 被災地応援お礼品特集
被災した地域や事業者を長期的に応援してもらうため、地域のお礼品とともに、被災地から届いた声や復興に向けた取り組みを紹介。特集公開後約1か月間の掲載お礼品への寄付件数は、公開前の同期間と比較して約2.3倍（※2）に増加しました。





※2 特集公開日（2024年1月30日）前後の2024年1月1日～2024年1月29日と2024年1月30日～2024年2月27日の寄付件数を比較

東日本大震災から15年
東日本大震災から15年。被災した13自治体やお礼品事業者から寄せられた、復興に向けたこれまでの歩みや寄付金の活用状況、未来への思いを紹介。「被災地の今」を伝え、継続的な支援につなげる特集です。





2016年熊本地震から10年
2016年4月に発生した熊本地震から10年を迎え、復興に向けた歩みや、被災した5地域のビデオメッセージを紹介。復興に向けて歩み続ける地域の今を伝え、今後の支援につなげる特集（※3）です。





※3 2026年4月10日公開
TOPIC2　熊本地震発生後、ふるさと納税でも「防災」への関心が高まる
2026年7月末に発生した熊本地震の後、「さとふる」サイト内では、防災に関連するキーワードの検索が大きく増加しました。地震発生から1週間（7月28日～8月3日）の検索キーワードランキングでは、「防災」が85位、「防災グッズ」が103位にランクインしました。前月の同期間にはそれぞれ407位、220位だったことから、地震発生後に「防災」や「防災グッズ」への関心が大きく高まった（※4）ことがわかります。
※4 2026年6月28日～7月4日と2026年7月28日～8月3日のデータを比較





TOPIC3　自然災害だけじゃなく、身近なリスクへの備えも
　　　　　「防災グッズ特集」に期間限定で「クマ対策グッズ」が登場
地震や豪雨などの自然災害に加え、近年、各地でクマによる被害が相次いでいます。こうした身近なリスクへの備えにも役立ててもらうため、2026年8月17日より「さとふる」の「防災グッズ特集」内に、期間限定で「クマ対策グッズ」を紹介するコーナーを開設しました。

「さとふる」ではこれまでも、クマによる被害を受ける地域やクマ対策に取り組む自治体を支援する「クマ対策」特集を開設するなど、地域が抱える課題に応じた支援に取り組んでいます。今回の「＜緊急企画＞災害級のクマ被害にそなえる　クマ対策グッズ」コーナーでは、熊除けブザーや熊撃退ポールなどのお礼品を紹介し、寄付者が日頃の備えやハイキングなどの際に役立つお礼品を選びやすくしています。
今後も、地域が直面する社会課題に応じた自治体への支援とともに、寄付者のお礼品選びに役立つ情報を発信していきます。

?「いざという時にあなたを守る 防災特集」
災害への備えに役立つお礼品とともに、家族や住まいを守るための防災のポイントを紹介する特集です。防災グッズや避難用品を、備える際のポイントとあわせて紹介しています。

「さとふる」ではこれまでも、クマ対策に取り組む自治体へお礼品を伴わない寄付を呼びかける特集を開設するなど、地域の取り組みを支援してきました。こうした取り組みを背景に、寄付者自身の備えにも役立ててもらうため、「防災グッズ特集」に期間限定で「クマ対策グッズ」を紹介するコーナーを設けました。






?「＜緊急企画＞災害級のクマ被害にそなえるクマ対策グッズ」お礼品例
熊撃退ポール　ハイカーズガード刃 -YAIBA- 115cm
[岩手県岩泉町] 寄付金額：100,000円
登山やトレッキング時のクマ対策を目的に開発された、グリップ付きの熊対策用ポールです。携帯しやすいコンパクト設計で、熊鈴や熊スプレーなどとあわせた備えとして活用できます。





『匂いで獣害対策を行う液材』ガーデストPro 500ml
[千葉県大網白里市] 寄付金額：11,000円
国内の未利用材を特殊処理して作られた、野生動物対策用の忌避材です。野生動物が嫌がる焦げた匂いを利用して、野生動物の住宅敷地などへの侵入対策に活用できます。





光と音で熊を遠ざけるBEAR GUARD(ベアーガード)
[愛知県東郷町] 寄付金額：36,000円
農業・林業での作業や、登山・アウトドア時のクマ対策を目的に開発された熊避けブザーです。110dBの大音量ブザーと高輝度LEDライトを搭載し、手のひらサイズでリュックやベルトに装着して携帯できます。





■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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