7月28日に発生した熊本地震で被災した家屋の調査のために盛岡市から派遣される応援職員の出発式が8月26日、市役所で行われた。

　岩手県への職員派遣要請によるもので、今回の熊本地震で盛岡市が職員を派遣するのは初めて。派遣されるのは財政部資産税課の檜山諒真さん。派遣先は震度6強を観測した嘉島町で、現地の職員や他地域からの派遣職員と連携し、罹災（りさい）証明書の発行に必要な被災家屋の被害認定調査などに当たる。

　出発式では檜山さんが「被災された皆さんの生活の再建に貢献できるよう、尽力する」と抱負を述べ、内舘茂市長が「盛岡市民も被災地のことを心配しているが、距離があってなかなか直接的な支援ができない。市民と市職員の代表として、体に十分に気を付けてよろしくお願いしたい」と激励した。

　檜山さんは2024年に発生した能登半島地震の際にも被災地派遣を経験。「罹災証明書の交付は生活再建の第一歩になると考えている。現地の皆さんと協力しながら、正確に住宅の被害調査を行い、職務を全うしたい。能登半島地震での派遣の経験も生かし、全力で調査に当たりたい」と話す。

　檜山さんは9月6日まで嘉島町で支援を行う。

　市では市役所本庁舎1階窓口案内所、5階地域福祉課、都南分庁舎1階都南総合支所1番窓口、玉山分庁舎1階住民福祉課に募金箱を設置し、義援金を受け付けている。募金箱の設置は10月16日まで。