2026年10月8日、内閣府 地方創生推進室が主催する「関係人口フォーラム IN 北海道・東北ブロック」がエル・パーク仙台 ギャラリーホール（宮城県仙台市青葉区）にて開催されました。認定NPO法人SET 副理事長・関係人口創出事業部長の石渡博之が登壇し、全国の自治体職員や関係者に向けて活動の知見を報告しました。




他の登壇者からの事例紹介においても、関係人口と地域内の住民やリソースをつなぐ『中間支援団体』の存在の重要性が共有され、現場の実践知と政策設計をつなぐ場として、同フォーラムは北海道・東北ブロックの自治体関係者を集めて開催されました。

■ 15年・年間約200名の実践が示すもの
石渡は、SETが15年間にわたり年間約200名の若者を地域に迎え入れてきた滞在実践をもとに、関係人口を単なる「交流者」にとどめず地域の担い手へとつなぐ3つの機能を報告しました。報告では、訪問・滞在・定着という段階的な関係構築の実績に基づき、具体的な数字と事例が自治体職員および関係者に共有されました。

■ ふるさと住民登録制度をめぐる意見交換
交流会の時間では、2027年度からの本格実施が予定されているふるさと住民登録制度についても、参加した自治体職員との間で意見交換が行われました。制度の運用にあたり関係人口をいかに地域活動の担い手として位置づけるか、現場の実践団体としてのSETの視点を交えながら議論が交わされました。



■ 今後の展開
SETは、関係人口が地域の担い手としてより機能していくために、各自治体および地域団体との連携をさらに深め、地域の持続可能性に寄与することを目指しています。「ふるさと住民登録制度」の本格実施に向けた政策の動きとも連携しながら、現場の実践から得た知見を社会に届けていきます。

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■ 認定NPO法人SETについて
SETは「一人ひとりの"やりたい"を"できた"に変え、日本の未来にGoodなChangeを起こす」をミッションに掲げ、2011年の東日本大震災以降、岩手県を中心とした地域で若者と住民がともに学び合う仕組みをつくってきました。修学旅行民泊や大学生・社会人向けプログラム、地域コミュニティづくりなどを通じて、若者が地域の日常に関わり、住民とともに学び合う"続く関係"を育んでいます。2024年度は年間5,000人以上が参加。現在では岩手県のみならず複数地域で活動を展開。若者の成長と地域の活力を同時に生み出しながら、人と地域の関係性そのものを基盤とした、持続可能な地域づくりに取り組んでいます。過去に2度の内閣総理大臣賞受賞、その他多数受賞。

【団体概要】
認定特定非営利活動法人SET
所在地：岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
理事長：三井俊介
設立：2011年3月12日（法人化：2013年6月18日、認定取得：2025年10月16日）
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