
公益社団法人Civic Force(所在地:東京都渋谷区/佐賀県佐賀市、代表理事:根木佳織)は本日10月19日から、ふるさと納税制度を活用して寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング*(GCF)」プロジェクトを開始しました。近年頻発する豪雨や地震などの自然災害に備え、佐賀県に事務所を置くCivic Forceが支援体制を強化し、災害時に一人でも多くの命を救うことを目指しています。
募集期間は2026年10月19日~2027年1月16日までの90日間、目標金額は100万円です。
*ガバメントクラウドファンディング(Government Crowd Funding)は自治体が地域の課題解決のために行う、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングです。
佐賀県のふるさと納税(NPO等の支援)は、災害時の緊急支援を専門とするCivic Forceを指定しての寄付が可能で、寄付額のうち85%がCivic Forceに交付されます。通常のふるさと納税と同様、控除上限額までであれば、寄付した金額から2,000円を差し引いた額について住民税の控除や所得税の還付を受けられ、返礼品も受け取ることができます。
Civic Forceは、大規模災害の現場へいち早く駆けつけ、救助・救命活動を行う災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”」に参画し、緊急支援や復旧・復興支援、防災・減災活動を展開しています。
毎年、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施し、多くの皆さまから温かいご支援をいただいています。これまでのプロジェクトへの寄付総額は4,803,500円に達し、皆さまのご支援が、被災地への迅速な支援活動を支える大きな力となっています。こうした支援の輪をさらに広げ、次なる災害への備えを強化するため、このたび第6弾となるプロジェクトを開始しました。
2026年4月の岩手県大槌町の山林火災、7月に熊本県を襲った大地震、8月に千葉県や北陸で発生した大雨など、今年も日本各地が多くの災害に見舞われました。Civic Forceは空飛ぶ捜索医療団の一員として、発災直後から被災地の被害状況やニーズを調査し、物資や輸送の調整、避難所の運営サポートを行うことで、支援全体が効率的に機能するよう努めています。
各地で災害が相次ぐなか、次の災害に備えた人員体制の充実、支援物資の調達、備蓄倉庫の維持管理、災害時を想定した行政・企業との訓練などを通じて、防災・減災の取り組みをこれまで以上に加速させてまいります。
・タイトル:大規模災害に備え、一人でも多くの命を救うために 「空飛ぶ捜索医療団 “ARROWS”」第6弾
・プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/6221
・目標金額:100万円
・募集期間:2026年10月19日~2027年1月16日
・資金使途:
・空飛ぶ捜索医療団の人員体制や組織基盤の充実
・支援物資の調達や備蓄倉庫の維持管理
・災害時を想定した行政や企業との訓練
など

在宅避難者向けの物資支援(2026年熊本地震)
◆返礼品の一例

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Civic Forceは、日本で起きる大規模災害に対応し、企業、NPO、行政などの連携によって迅速で効果的な支援を実現するため、2009年に設立。発災直後から復旧・復興まで、個々の強みを最大限に生かすことで、被災地のニーズに即した支援を実現。被災地と被災地をつなぎ、被災の経験や教訓を共有することで、災害に強い地域づくりをサポートしています。
団体名:公益社団法人Civic Force
代表理事:根木 佳織
所在地:東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12 富ヶ谷小川ビル2階
URL:https://www.civic-force.org/about/index.html