盛岡市と横浜市が7月7日、再生可能エネルギー（再エネ）の活用に向けた連携協定を締結した。

　横浜市は2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指して再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでいる一方、同市全体の電力消費量に対して市内で発電できる再エネの量は1割と試算され、市外から持続可能な形で再エネの調達が必要だという。そこで、再エネ資源を豊富に持つ地域と広域連携を推進し、相互に連携した脱炭素社会の実現や地域活性化に取り組んでいる。翌8日には岩手町とも連携協定を締結し、岩手県内11自治体を含む全国22自治体と連携している。

　7日に行われた盛岡市との協定締結式には、横浜市の平原敏英副市長や盛岡市の内舘茂市長らが出席。平原副市長は「横浜は人口や企業の数も多く、地域内だけで再エネを作るのは難しい。全国の自治体と連携し、資源の活用と活性化を進めている。岩手は県土が広く、豊かな自然があり、再生可能エネルギーの活用に高いポテンシャルがある」と話す。

　連携協定では、再エネの創出・導入・利用拡大、脱炭素化の推進を通じた住民や地域企業が主体となった相互の地域活力創出などに取り組む。今後は横浜市が持つ知見を活かして盛岡市内で再エネ電力の普及や活用を進め、将来的には盛岡で発生した余剰再エネ電力を横浜へ供給。売り上げの一部を地域活性化資金として盛岡に還元する。再エネ分野だけではなく、物産や観光、人材などの交流も行い、横浜市での物産展開催などを予定している。

　平原副市長は「盛岡市も2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指した『もりおかゼロカーボン2050行動宣言』をしている。互いが持つ良い部分を支え合い、発展させ、再エネ分野で抱えている課題を解決できれば。横浜で来年開催するGREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）でもこの取り組みをPRしたい」と話す。

　内舘市長は「盛岡は再エネ資源のポテンシャルは高いが、それを生かし切れていない。横浜市の知見や実績を参考にしながら、持続可能な街づくりを目指す。両市の強みを生かした取り組みを進めていきたい」と話す。