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盛岡市とフェイスブックジャパンが事業連携協定 SNS通じて地域活性化

締結式で握手を交わす長谷川社長(左)と谷藤市長(右)

締結式で握手を交わす長谷川社長(左)と谷藤市長(右)

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 盛岡市とフェイスブックジャパン(東京都港区)は7月31日、「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」を締結し、地方活性化プロジェクト「その先へ with Facebook」を開始した。

 同社では「つながることで、今日の課題を明日の機会に」をテーマに、「フェイスブックやインスタグラムが持つコミュニティーの力やテクノロジーを活用することで、日本のさまざまな領域における課題を、成長に向けた新しい機会へと変えていくサポートしていきたい」という考えの下、地方創生支援に向けた取り組みを行う。これまでに兵庫県神戸市、山口県下関市と連携協定を締結し、地方活性化支援プログラムを活用した地域経済・コミュニティー活性化施策を展開している。

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 今回の締結は神戸・下関に続いて3事例目。秋田県の横手市、湯沢市、大仙市、仙北市との同時締結となる。協定締結に基づきスタートする「その先へ with Facebook」は、フェイスブックやインスタグラムを活用し地域経済およびコミュニティーの活性化を図るプロジェクトとなる。

 プロジェクトでは各市が抱える課題解決に向け、「市政情報発信支援プログラム」「地域経済活性化促進プログラム」「コミュニティ活性化促進プログラム」の3つのプログラムを実施。市職員や企業、市民へ向けて、フェイスブックとインスタグラムの運用ルールやトラブル対策、情報発信、マーケティング、コミュニティー形成などのノウハウを提供するセミナーやサポートを行うほか、青少年に向けて安心安全に利用するポイントやいじめ・自殺防止に向けた取り組みの説明、災害などの有事が発生した際の緊急対応に対するアドバイスなども提供する予定。

 今回の提携について、谷藤裕明市長は「この連携を契機として、盛岡市の産業の振興や市民福祉の向上を図ることで、地方創生の取り組みを推進するとともに、SNSを上手に活用しながら、盛岡のみならず東北全体の地域経済の活性化につながるように取り組んでいく」と話す。

 フェイスブックジャパン社長の長谷川晋さんは「今回の連携協定の締結により、フェイスブックジャパンの地方活性化支援プログラムを活用する地域が初めて東北に広がり、とてもうれしく思う。グローバルなネットワークを備え、人と人をつなぐプラットフォームならではの価値を通じて、地域産業、地域コミュニティーの活性化に貢献していきたい」と話す。

 プロジェクトの第1弾として、9月4日に盛岡で中小企業向けのSNS活用セミナーと、SNS活用に係る個別相談会を開催する。会場は盛岡劇場。開催時間はセミナー=10時~13時、個別相談会=13時~15時。参加無料。申し込みは特設サイトで受け付ける。

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