NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本照之、以下「NTTアノードエナジー」）は、岩手県紫波郡紫波町（以下「紫波町」）における脱炭素先行地域事業の推進を担う紫波太陽エネルギー株式会社（本社：紫波町、代表取締役社長：熊谷泉、以下「紫波太陽エネルギー」）へ出資いたしました。
　NTTアノードエナジーは、2023年5月15日に締結した「紫波町脱炭素社会の実現に向けた連携に関する協定」（＊1）に基づき、共同提案者として紫波町における脱炭素先行地域事業を推進して参りました。
今回の出資を契機に、紫波町におけるカーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの実現に向け、紫波太陽エネルギー及び他の共同提案者と共に、官民連携によってマイクログリッド事業等を推進し、地域に有益となる取り組みを進めていきます。

１．脱炭素先行地域事業に関する取り組みの概要（＊2）
町内最大の観光施設である「ラ・フランス温泉館」が立地する水分地区、町の循環型まちづくり形成の中心的施設である「えこ３センター」が所在する新山地区において、コーポレートPPA（＊3）を中心とした太陽光発電・蓄電池のほか、木質バイオマス熱電併給設備、町内生ごみ等を原料とするメタン発酵バイオガス発電等を導入し、脱炭素化を実現します。バイオガス発電により発生する消化液については、町が作付を推奨している子実用トウモロコシ等の肥料として活用し、農業振興と脱炭素施策の相乗効果を生み出します。これらの各施策を行う紫波太陽エネルギーの詳細は下記の通りです。

２．紫波太陽エネルギーの概要


[注]
＊1　2023年5月16日報道発表「紫波町脱炭素社会の実現に向けた連携に関する協定の締結について」参照。
URL: https://www.ntt-ae.co.jp/site_content/wp-content/uploads/2024/06/datsutanso.press20230516.pdf
＊2　2023年4月28日環境省「第3回脱炭素先行地域の概要 紫波町：みくまるっと脱炭素化モデル事業」参照。
URL: https://www.env.go.jp/content/000130331.pdf
＊3 コーポレートPPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約。
※ 本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティジーノ）」＊の取り組みの 1 つです。
URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/
＊「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の商標です。
＊「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。
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