株式会社ヘラルボニー（本社：岩手県盛岡市、代表取締役 Co-CEO：松田 崇弥、松田 文登、以下「ヘラルボニー」）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼CEO：大井 潤、以下「トラストバンク」）は、2025年9月19日（金）より、岩手県盛岡市のふるさと納税のお礼の品として、「HERALBONY」のプロダクト（スカーフ5種、ネクタイ7種、ハンカチ5種）の提供を開始します。
　本取り組みは、盛岡市に根を張り、今後100年先へ続く文化を創ることを目指すヘラルボニーの想いのもと、障害のある作家が描いたアートを日常に取り入れられるお礼の品として提供するもので、寄付を通じて多様性を尊重する社会の実現と地域の魅力発信を目指します。寄付受付は「ふるさとチョイス」先行で開始し、寄付者がアートを通じて地域とつながる新たな機会を創出します。

【提供：ヘラルボニー】

【提供：ヘラルボニー】

【共創の背景】
　　ヘラルボニーは、障害のある作家が描くアートを社会に発信し、地域や社会に新たな価値を生み出す取り組みを続けています。2025年3月には盛岡市唯一の百貨店「パルクアベニュー・カワトク」に旗艦店「HERALBONY ISAI PARK」をオープンし、多くの来訪者を集めて地域のにぎわいに貢献してきました。こうした活動を背景に、このたびヘラルボニーの自社ブランド「HERALBONY」のスカーフやネクタイ、ハンカチなどのプロダクトが盛岡市のふるさと納税のお礼の品として採用されることになりました。
　一方、ふるさとチョイスは、寄付者が地域や事業者の想いに触れ、寄付の意義を体感できる仕組みづくりを進めてきました。今回、ヘラルボニーのプロダクトをふるさとチョイス先行で寄付受付を開始することで、ヘラルボニーの目指す「障害のイメージ変容と福祉を起点に新たな文化の創出への挑戦」と盛岡市の魅力を、より多くの寄付者に届けてまいります。

【提供するお礼の品について】
　今回提供するお礼の品は、「HERALBONY」が展開するスカーフ5種、ネクタイ7種、ハンカチ5種です。いずれも障害のある作家が描いたアートを起用したもので、日常の中で彩りを感じられるアイテムとして仕上げられています。9月19日（金）よりふるさとチョイスで先行受付を開始します。


【提供：ヘラルボニー】

【提供：ヘラルボニー】


【今後の展開】
　ヘラルボニーは独自のビジネスモデルのもと、一人ひとりの作家のアートを尊重し、障害のある作家に正当な報酬を払うという持続可能な仕組みを実現しています。盛岡発のブランドとしてヘラルボニーが成長することで、市の新たな魅力を広く発信するとともに、ふるさと納税を通じた寄付の拡大にもつなげていきます。
　ふるさとチョイスは、今後も寄付者が地域や事業者の想いに触れ、共感できる仕組みを提供することで、持続可能な地域づくりと寄付者とのつながりを広げてまいります。

□■ お礼の品の概要 ■□
◆ お礼の品名： 「HERALBONY」のスカーフ5種・ネクタイ7種・ハンカチ5種
◆ 寄付受付開始：9月19日（金）～
◆ 申し込みURL： https://www.furusato-tax.jp/feature/a/products_heralbony


株式会社ヘラルボニー（ https://www.heralbony.jp ）
「異彩を、 放て。」をミッションに、障害のイメージ変容と福祉を起点に新たな文化の創出を目指すクリエイティブカンパニー。障害のある作家が描く2,000点以上のアート作品をIPライセンスとして管理し、正当なロイヤリティを支払うことで持続可能なビジネスモデルを構築。自社ブランド「HERALBONY」の運営をはじめ、企業との共創やクリエイティブを通じた企画・プロデュース、社員研修プログラムを提供するほか、国際アートアワード「HERALBONY Art Prize」の主催など、アートを軸に多角的な事業を展開しています。2024年7月より海外初の子会社としてフランス・パリに「HERALBONY EUROPE」を設立。
オンラインストア：https://store.heralbony.jp/

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）