岩手県は現在、県産品の消費を呼び掛ける「買うなら岩手のもの運動～買って、食べて地域を元気に応援キャンペーン～」を行っている。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県内各地でのイベントや県外での物産展などの中止、小中学校の臨時休校、観光交流の急激な減少などが相次ぐ中、観光や飲食分野での消費の落ち込みをはじめ、県内での経済活動や県民生活にも少しずつ影響が出始めているという。このような状況から、県民に県産品の消費を呼び掛け、地元生産者や事業者を応援しようと、3月6日にキャンペーンをスタートした。

　キャンペーンでは、協力店舗や事業者を募集。大型スーパーや百貨店、物産店、飲食店、地元メーカーなどが参加を申し出ている。3月16日の時点で、「特産品プラザらら・いわて」や「川徳」「あさ開」「東家」など、19の事業者が参加。新たに加わった協力事業者は県のホームページで随時知らせる。

　県は協力事業者へ、県産品の優先的な仕入れやオリジナルロゴマークを掲示したPRのほか、キャンペーンの特設売り場の設置、売り場での県産品の推奨表示など各事業者による独自企画の実施を呼び掛ける。同時に各種メディアを通じてキャンペーンを周知し、県民が県内で生産される商品を知り、消費につなげ地域全体の盛り上げを狙う。

　12日に行われたキャンペーンのオープニングセレモニーでは、達増拓也県知事や県内関係団体代表らが出席。牛乳や花きなど県産農畜産物の消費が減っている現状を説明するとともに、県産品の購入を呼び掛け、出席者が牛乳を一斉に飲み消費拡大のPRも行った。

　キャンペーンは当面の間継続していく予定。県地域産業課の担当者は「事業者の皆さんからの反応もよく、まずは第1段階として展開していきたい。県民の皆さんにも現状を知ってもらうこと。そして、買い物に行った際に岩手のものを選んでもらい、応援してもらうこと。それがつながっていけば少しずつ力になる活動になっていくと思う。皆さんと一緒に、地域を応援していきたい」と呼び掛ける。

　事業者向けのキャンペーンへの参加申込用紙は県のホームページからダウンロード可能。協力事業者一覧も掲載する。