「大東建託」（東京都港区）と盛岡市が9月3日、災害時における物資供給に関する協定を締結した。

　同社は2011（平成23）年に発生した東日本大震災をきっかけに、「地域の“もしも”に寄り添う」という理念に基づき、各支店で災害時に向けた備蓄品を用意するなど自然災害に対する取り組みを行っている。2019（平成31）年からは各支店に防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」を展開。自治体や町内会と協定を結び、災害時の物資供給などを行っている。協定の締結は盛岡が23カ所目。

　協定では、市内で地震や風水害などの災害が発生した際、市の要請を受けて大東建託盛岡支店の「ぼ・く・ラボステーション」に備蓄している保存食や保存水、粉ミルク、簡易トイレ、カセットコンロ、軍手、救命ロープ、コードレス充電式投光器などを避難所に提供する。

　3日に行われた締結式には大東建託盛岡支店の畑本健人支店長と内館茂市長など関係者が出席し、畑本さんと内館市長が協定書に署名した。

　「大東建託の防災の取り組みの原点は2011年3月11日。有事の時に役に立ちたいという思いが強い」と畑本さん。震災当時は仙台にいたという。「その時も入居者や地域住民の皆さんからの物資がないという不安の声を聞いたのを覚えている。これまで全国各地で災害対応や復興支援をしてきた企業としてのノウハウもわずかながらある。何事もないのが一番良いが、この協定が市民の皆さんにとってもしもの時の安心につながれば」と話す。

　内館市長は「盛岡は大きな災害が少ないという認識があったと思うが、昨年の大雨では、過去に例がない地域で想定外の被害が出た。自然災害が激甚化、頻発化する中で、これから想像もしていない災害が起こる可能性もある。市民を守るのが行政の役割。協定を結ぶことで、災害発生時にも連携しやすく、迅速な対応ができる」と伝えた。