岩手県は2月1日、学校での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、県独自の緊急事態宣言「岩手緊急事態宣言」の内容を改訂した。

　「岩手緊急事態宣言」は、県内での新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて1月23日に発令。その後、25日には132人の感染が発表され、初めて100人を上回った。27日には139人、29日には155人と過去最多の感染者数が発表され、2月2日まで7日連続で感染者数が100人を超えている。2日に公表された県の人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は74.8人となった。

　県内では教育・保育施設、学校でのクラスターから家庭・地域へと広まっているほか、感染経路が不明な例も増加傾向にあるという。特に学校での感染が広がっている現状を受け、「岩手緊急事態宣言」の内容を一部改訂。学校内での対策を強化することを決めた。

　部活動について、改訂前は「十分な感染対策を行った上で実施」としていたものを、「平日のみで、活動時間は2時間以内」「他校との練習試合等については原則禁止」と改訂した。このほか、「学校行事を実施する場合は原則として校内限りの開催とする」「感染が拡大している地域から通学する児童・生徒が比較的多い学校については、時差通学等の対応を検討する」といった内容を加えた。

　医療提供体制については、感染者の急増を受けて病床や宿泊療養施設を追加。加えて、無症状者や軽症者の中で、入院などの必要がないと判断された人を対象に自宅療養を実施可能な地域から順次開始する。対象者は、おおむね50歳未満で、基礎疾患がなく、BMIが30未満など重症リスクが低い患者や、1人暮らしなど家庭内感染のリスクが低い患者。

　自宅療養に当たっては、県医師会や看護協会などと協力して地域における医療支援や健康観察を行うほか、県庁内に「いわて健康観察サポートセンター」を設置し、健康観察や食料品の配布など適切な療養のためのサポートをする。

　達増拓也県知事は「今後、さらなる感染拡大や医療逼迫（ひっぱく）の恐れがある場合は、まん延防止等重点措置を国に要請し、県民の行動抑制を含む強い感染対策の実施も検討しなければならない。そのような状況にならないよう、岩手緊急事態宣言を守り、これまで以上の基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と呼び掛けた。

　「岩手緊急事態宣言」の最新情報は、県の公式ホームページやSNSなどで順次発信する。