岩手県は1月23日、県内での新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、県独自の「岩手緊急事態宣言」を発令した。

　県では感染対策の再徹底を呼び掛ける県独自の「岩手警戒宣言」を1月8日に発表。全国でも新規感染者数が最も低い状況となっていた。一方、23日に発表された新規感染者数は48人で、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が15.2人となり、感染拡大の目安となる15人を上回ったことから、「岩手緊急事態宣言」を出すこととした。同宣言は昨年8月から9月にかけて発出され、今回が2度目。

　宣言の対象区域は県全域。県民へは、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出の自粛、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置区域を含む感染拡大地域への不要不急の移動を極力控えること、マスクの正しい着用や感染対策が整っている「いわて飲食店安心認証」店の利用など基本的な感染対策の徹底、PCR等の無料検査の活用を呼び掛ける。

　事業所・飲食店・宿泊施設などに対しては、業種別ガイドラインの順守、発熱などの症状がある場合は出勤せずに早期受診すること、テレワークなどで人との接触を減らすこと、「いわて飲食店安心認証」の取得などを求める。

　学校や保育施設などに対しては、修学旅行や遠足など校外で行う活動について、外部との接触がある活動内容の見直しや感染対策の徹底、部活動については県外の学校との練習試合や県内で宿泊を伴う活動などの原則禁止を求める。

　前回の宣言では、県施設の臨時休館や県主催イベントの中止・延期を含んでいたが、今回は県施設・県主催イベント共に混雑を避け感染対策を徹底した上で運営・開催を継続する。飲食店・宿泊施設などへの営業時間短縮要請も行わない。

　宣言の解除は、県内の直近1週間の対人口10万人当たりの新規感染者数が10人を下回る、もしくは新規感染者数の減少傾向が2週間程度継続した場合、県内の感染及び医療提供体制・公衆衛生体制の逼迫（ひっぱく）状況を踏まえて総合的に判断する。
　達増拓也県知事は「新型コロナウイルスの感染拡大による医療提供体制の逼迫、福祉施設や学校、企業など社会経済の基盤となる領域の機能停止は避けなければならない。県内での感染は家庭内感染が増えている。家庭内に感染を持ち込まないよう、岩手緊急事態宣言とともにこれまで以上の感染対策の徹底をお願いしたい」と呼び掛けた。

　「岩手緊急事態宣言」の最新情報は、県の公式ホームページやSNSなどで順次発信する。