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盛岡市と川徳が地方創生に関する連携協定 課題共有し、活性化につなげて

互いに署名した協定書を手にする谷藤市長(右)と川村社長(左)

互いに署名した協定書を手にする谷藤市長(右)と川村社長(左)

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 盛岡市と市内の百貨店「川徳」は3月30日、地方創生の連携に関する協定を締結した。

 今回の連携協定は市と同社が互いに情報を共有し、盛岡ブランドの推進と魅力発信、若者の地元定着と移住・定住の促進、関係人口の創出・拡大と交流人口の増加、中心市街地のにぎわいづくりなどに連携して取り組み、地方創生施策を推進することが目的。これらの取り組みを進めるための情報発信と交流の場作りも行っていく。

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 30日に行われた締結式には谷藤裕明盛岡市長と「川徳」の川村宗生社長をはじめとする関係者らが出席した。川村社長は「人口の減少はわれわれにとっても大きな問題になってくる。互いに課題を共有し、解決に向けて参画意識を持って力を注ぎたい。中心市街地の活性化についても大きな実が結ぶように、一歩、二歩と進みたい」とあいさつ。谷藤市長は「川徳は市を代表する百貨店であり、経済活動を支える重要な役割を担う存在。若者が地域や企業が抱える課題に触れる機会をつくる、情報を提供するということで相互に連携を持っていきたい」と話し、協定書に署名した。

 連携協定での取り組みの一環として、「パルクアベニューカワトク 別館Cube-II」(盛岡市菜園1)の地下1階に情報発信・交流拠点を開設。市の窓口的な役割を持つスペースや盛岡ブランドなどの取り組みをPRするコーナーのほか、民間事業者によるシェアオフィス、ギャラリー・イベントスペース、学びの場などの設置を検討している。7月から順次開所予定で、詳細は未定だが利用者の様子を見ながらどういう場が必要か検討を重ねていく。

 川村社長は「コロナ禍の中で消費行動も変改している。われわれとしても商品力の改善や新たな魅力発見を進める中で、モノ消費からコト消費へ変わってきていると感じている。コト消費は体験だけではなく、場所の提供という点もある。足を運んでもらえる、気軽に遊びに来てもらえるという環境づくりを地方創生の一環に取り入れ、バックアップしていきたい」と意気込む。

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