岩手県が8月26日、「岩手緊急事態宣言」について内容の改定を行った。

　「岩手緊急事態宣言」は、県内で新型コロナウイルス感染症の新規感染者の急増を受け、新たな感染を強力に抑え込み、医療提供体制のひっ迫・崩壊を未然に防ぐため、8月12日に発令。期間は直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が10人未満となるまでとし、8月26日15時発表時点で17.9人となっている。

　同宣言の中で、県民への不要不急の外出自粛、都道府県をまたぐ旅行などの中止・延期、基本的な感染対策の徹底、事業所や飲食店へは職場内での感染対策と業種別ガイドラインの徹底、「いわて飲食店安心認証」の取得などを呼び掛けていたが、飲食店への営業時間短縮要請は行っていなかった。

　県では、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請していたが、適用は見送りとなった。一方、県内では感染拡大が続いている状況が続いていることから、感染対策を強化するため「岩手緊急事態宣言」の内容改訂を行うこととした。

　改訂した宣言では、新規感染者の割合が高く、人口や社会経済活動が集中している盛岡市内全域を重点対策区域とし、8月30日から9月12日まで重点対策区域内の対象となる飲食店や喫茶店などに対し、営業時間の短縮を要請。営業時間を5時から20時までとし、要請に協力した事業者には協力金を支払う。併せて、区域内のカラオケ設備がある飲食店などへは設備を利用しないこと、区域内のカラオケボックスへは終日酒類の提供・持ち込みを行わないよう要請している。市でも「岩手緊急事態宣言」の発令に伴い、市の施設の原則休館や利用制限、市主催イベントの原則中止を続けている。

　県立学校への対策強化も盛り込み、部活動は校内で2時間以内とし、県外だけではなく県内の学校同士の練習試合も禁止。文化祭などの学校行事は校内に限り、重点対策区域の学校および区域内から通学する児童・生徒が多い学校については、時差通学などの検討を求める。

　改訂に合わせ達増拓也知事は「県民の皆さんが感染防止対策へ協力している効果もあり、まん延防止等重点措置の適用は見送られたが、引き続き独自の緊急事態宣言の下、徹底的に新規感染数を抑えるため、盛岡市全域の飲食店を対象に時短要請をした。県民一人一人の協力があれば、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が10人未満とすることは可能。基本的な感染対策の徹底などをお願いしたい」といったメッセージを出した。

　国の臨時交付金を財源とし、要請に協力した店には売り上げの減少額に応じて、中小企業等は1日当たり1店舗2万5,000円から7万円、大企業は1日当たり1社20万円を上限に協力金が支給される。