岩手県は、11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて、全国の企業に大口の支援物資の要請を始めた。

　14日には既に受け付けを始めており、県内の百貨店、大手ドラッグストア、大手小売業などから支援の手が差し伸べられている。

　要請している支援物資は主に毛布や食料、水、その他生活用品。窓口となる県経営支援課では「通常、数百から数千の単位を大口と考えている。現在は、万単位で支援物資が届いている模様だ」と話している。

　支援物資については、盛岡市内にある県庁まで届けることが条件とし、「全て陸路で運んでくれていると思う。ルートについても個別に調べほしい」と協力を呼びかける。

　支援物資は有償と無償の2種類があり、同課によると現在届いているのは有償の支援物資。既に百貨店の中三（青森県青森市）や川徳（盛岡市菜園）からは毛布、食料など多くの支援が寄せられているほか、セブン&アイホールディングス（東京都千代田区）、イオンリテール（千葉県千葉市）、ファミリーマート（東京都豊島区）、サークルKサンクス（東京都中央区）、コメリ（新潟県新潟市）、ホーマック（北海道札幌市）、アイシン精機（愛知県刈谷市）、薬王堂（矢巾町）からも支援の申し出があったという。

　「基本的には、市町村からの要請を県が受け、県が窓口となって支援を集めている。有償の支援物資については、今後、送られた先の自治体との交渉で金額を決めてもらうことになる」としている。