岩手県広聴広報課は2月16日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」の運用を公式に始めた。

　県がホームページで配信する新着情報を中心に、同課が独自に書き込むなどして広報活動を支援する新たなチャンネルとして活用する考えだ。

　開始後、約1週間で116の「いいね！」を獲得し、まずまずの滑り出し。閲覧した市民からは「市町村別でもやってほしい」などの意見も寄せられているという。

　今回、同サービスの活用を発案した同課・舘本真一さんによると、自治体で公式アカウントを運用しているのは佐賀県武雄市と鳥取県米子市の2自治体で、岩手県はかなり早い方。すでに2,400のフォロワーを持つツイッターと連動するなど、広報の支援ツールとして期待しているという。

　「今は年度末のため入札関連情報が多く、市民向けの情報が少ない状況だが、来年は岩手デスティネーションキャンペーンが控えているので、今後は観光情報も積極的に配信していきたい」と舘本さん。「オリジナルのデザインにしてアピールしていきたい」とも。

　フェイスブックは、2006年にアメリカの起業家マーク・ザッカーバーグ氏が始めたSNS。現在、世界で約70ヵ国、5億人以上が利用しているといわれている。