おでってホール（盛岡市中ノ橋）で2月26日、岩手県立大学（滝沢村巣子）ともりおか復興サポートオフィス（盛岡市内丸）が共同でシンポジウムを開催した。

　同大学と同オフィスでは、「復興支援活動における行政と民間の協働の在り方」をテーマに共同研究を行っており、その一環として「災害時における連携の必要性とその仕組み、これからの支援活動に必要な施策とは」と題して今回シンポジウムを企画。

東日本絆コーディネーションセンター代表理事の三浦陽子さんは「震災後、何か支援はできないかと人と人をつなげてきた。このシンポジウムを今後の活動に生かしてもらえれば」とあいさつ。

　阪神淡路大震災や東日本大震災で支援活動を続けてきた兵庫県加古川市のNPOシミンズシーズ理事長の田中茂さんが基調講演を行い、震災を受けてのこれまでの事業の取り組みを紹介、今後の復興支援に必要な施策として官民市民の連携の必要性やNPOのマネジメント力強化を訴えた。

　また、「支援活動団体が抱える現状の課題」と「今後必要な支援策を探る」をテーマにパネルディスカッションも行われた。同大学准教授の西出順郎さんがコメンテーターを務め、田中茂さん、遠野まごころネットの多田一彦さん、ふくしま連携復興センターの丹波史紀さん、SAVE IWATEの寺井良夫さんがパネリストとして参加。震災後からこれまでの活動を振り返りながら、支援とは何か、自立とは何かについてそれぞれの考えを述べた。

　西出さんから「一般市民とNPOの距離感はどうか。行政や市民にNPOの活動をどう理解してもらうのか」と問いを投げ掛けられると、パネリストからは「市民から理解してもらえない感覚はある、だからこそ中間支援が必要。自立しようとする市民を巻き込みながら、自分たちでやっていく方向にしていきたい」「NPOだからではなく必要だからやるということが大事ではないか」という意見が聞かれた。