株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、スマホ市役所を実現している官公庁・地方自治体の事例を共有する無料オンラインセミナー「Bot Express Showcase」を毎月開催しています。10月24日の開催が決定しましたのでお知らせいたします。

今回のテーマは、「避難所運営する職員負担を93%削減。LINEで報告される避難所外避難者情報、災害対策本部はマップで把握可能に」、岩手県の事例です。

岩手県LINE公式アカウントとBot Expressが開発提供する「GovTech Express」を連携し、LINE上で、避難所受付、在宅・車など避難所外避難者からの避難位置報告、支援ニーズの把握、さらにMAP上で避難状況の把握が可能となるシステムを構築しました。

この仕組みを活用し9月18日に実施した「岩手県避難所運営デジタル化実証実験」では、避難所受付において、紙受付が3分16秒で、LINEによるチェックインが13秒となり、避難所運営を行う職員負担を93%削減するなど、デジタル化による事務負担軽減・時間短縮の効果を実証しています。

セミナーでは、岩手県 復興防災部 復興危機管理室 企画担当 鈴木様にご登壇いただき、企画の背景、実証実験の内容、住民の操作方法や職員の運用方法、結果についてご共有いただきます。当日は、実際の画面を用いたデモンストレーションも行います。

セミナー申し込み
【申込方法】Bot Express LINE公式アカウントを友だち追加し「イベント」から申込。または、Webフォームより。
LINE公式アカウント：https://lin.ee/XssrclA
Webフォーム：https://s1.govtech-express.com/webui/1655387724?survey=a1w2u00000AnWj5AAF
【セミナー名】Bot Express Showcase #30
【開催日時】2024年10月24日（木）15時～16時　※開催時間まで申し込み可能
【開催場所】オンライン（申込後に視聴用URLを送付します）
【参加対象】自治体職員
【プログラム】
1. LINE公式アカウントの拡張サービスGovTech Express・全国の自治体事例紹介（Bot Express 仁志出）
2.事例紹介（岩手県 復興防災部 復興危機管理室 企画担当 鈴木様、Bot Express仁志出）
3.質疑応答

セミナー登壇者


岩手県 復興防災部 復興危機管理室 企画担当
鈴木 康平 様
2015年度に岩手県庁に入庁。沿岸広域振興局福祉課（生活保護業務）、地域福祉課を経て、2022年度から復興危機管理室に所属。現在は、「防災DX」の業務を担当し、今般、実施した避難所運営デジタル化実証実験を担当。






株式会社Bot Express パートナーサクセスマネージャー
淺田 恵里
誰でも利用できる行政サービスを充実させ、住民の暮らしを豊かにしたいと思い、名古屋市役所へ入庁。区役所での窓口事務や、条例等を制定する本庁部署において区役所事務の円滑な運営を支援。2021年6月より現職。パートナー自治体職員と共にGovTech Expressをフルに活用して多くの機能や手続きの実装に取り組む。



岩手県様の取り組み
岩手県は、災害対応力を強化するため、避難者受付業務や、在宅避難者・車避難者の把握業務等にデジタル技術を活用した実証実験を行うことにより、災害時におけるデジタル技術活用の可能性を検討しています。実証実験では、「紙受付とデジタル受付等の事務処理に要する時間を計測、事務負担の軽減効果の検証」と「避難所外避難者の把握、避難者情報のデータ化による必要な支援の実施に係る手法の検証」を行いました。岩手県LINEを活用した避難所運営デジタル化、4つの特徴は以下です。
※実証実験レポートも公開しています。https://note.bot-express.com/n/na0eb7d905b86


1. 避難所での避難受付
・住民は、マイナンバーカードでの認証または入力方式で事前登録。
・避難所では、住民情報が登録されたQRコードを読み取るだけで受付完了。
・マイナンバーカードを読み取る機械（カードリーダー）を避難所に設置することなく、チェックインが可能。

2．避難所外避難住民・支援ニーズの把握
・在宅や車避難など避難所外に避難している住民は、スマートフォンの位置情報を活用し、LINEから「避難場所」を報告可能。
・避難所に避難している方、車の中で避難している方など、取得した情報からセグメントし、プッシュ配信で確実に届ける。
・支援物資を配布する際は、「支援が必要だ」と回答した避難者に対してLINEでお知らせ。受け取り可否、受け取り方法の確認など、LINE上で双方向のコミュニケーションが可能。

3. 避難状況のリアルタイム確認
・自治体は、避難所や避難所外の避難状況や人数を本部や県への報告不要。確認者はリアルタイムに人数等を把握。
・避難所外避難者の場所などは、MAP上で確認。
・特定の時間に自動ファイル作成。県災害対策本部へ自動メール配信も可能。

4. セグメント配信
・職員に向けては、安否確認のメッセージ配信や、所属別に情報発信が可能。職員からの報告もLINEで受付し集約。






このような自治体職員の方におすすめ
・住民の防災意識向上に向けた取り組みができていない。
・自治体のLINE公式アカウントからの情報発信や、災害時に最大限活用できるように準備をしたい。
・DX担当で、住民のデジタル活用促進に向けて、きっかけとなる取り組みを探している。
・Bot Expressのサービスに興味があるが、実際の利用自治体の声を聞いてみたいと思われている方。
・LINE公式アカウントの拡張サービスを導入済みだが、もっとLINEの活用の幅を広げたいと考えている方。（GovTech Expressは他社サービスとの併用可能）

GovTech Expressで提供可能な防災関連機能
避難所チェックイン、避難所検索機能、避難所混雑状況共有、デジタル避難訓練、災害通報、罹災証明書の申請、マイタイムライン作成、防災メールとの連携、災害サポート店登録、訓練実施計画書、訓練実施結果報告書、救命講習の受講申請、防災クイズ、耐震相談予約、デジタル原子力防災訓練、水利位置検索、戸別受信機の設置・撤去依頼、戸別受信機の故障報告などが、定額料金の中で実装可能。
防災関連事例：https://note.com/hashtag/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E5%B8%82%E5%BD%B9%E6%89%80_%E9%98%B2%E7%81%BD



＜関連情報＞
避難所チェックインなど9つの防災デモ動画を公開。防災アプリと同様の機能をLINEに集約
https://note.bot-express.com/n/nf45a80df65d0

GovTech Express、5つの特徴
1. サブスクリプション契約
一律料金の中で手続きを実装できる。急に必要になった手続きのために補正や予算要求をする必要はありません。

2. 全国の導入自治体職員がDXの仲間に
自治体職員が開発したサービスをテンプレートとして全国に共有。パブリッシャーとして全国に貢献する職員と、そのテンプレートを使って素早くサービスを実装する自治体。テンプレートを使って素早くサービスを実装可能。

3. パートナーサクセスマネージャーが伴走
自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう、各自治体に専属のサポート担当が付き個別に支援。動画マニュアルなども用意。

4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能
現在のLINE拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。

5. ISMAP登録クラウドに格納
データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納。

システムの仕組み
Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。
詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9


Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体ともにあるべき社会の実現を目指してまいります。当セミナーを通して、日本全国の自治体DXやGovTechが加速することを期待しています。共に、行政サービス、そして住民の暮らしをアップデートしていきましょう。ご参加お待ちしております。


【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2024年9月時点で市区町村、都道府県、省庁など280以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより