プレスリリース

一関信用金庫と国内最大の事業承継・M&AプラットフォームTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定

リリース発行企業:株式会社トランビ

情報提供:

 国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、一関信用金庫(本店:岩手県一関市、理事長:千葉一郎)と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。  本提携は、岩手県の金融機関としては初の提携であり、「TRANBI」の全国ネットワーク活用といった事業承継支援サービス拡大の先進的な取り組みになるものと考えています。  弊社では、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。



■業務提携の背景
 帝国データバンクの行なった、東北6県「休廃業・解散」動向調査(2017年)によれば、「休廃業・解散」件数は1,674件と前年比1.2%減少したものの、一関信用金庫の営業エリアである岩手県の企業「休廃業・解散」件数は205件(前年比1.5%増)となっています。
 東北地方では東日本大震災をきっかけに、2012 年に 2000 件を超えていた「休廃業・解散」は、復興需要や金融支援などから、2013年は被災3県(宮城県・福島県・岩手県)において大幅に減少した後、2016年・2017年といった近年1,600件台で推移。今後、人口減少が進む東北地方において、持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、休廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。
 一関信用金庫では、2017年4月に一関商工会議所、6月に岩手県事業引継ぎ支援センターとの業務提携を締結しており、事業承継をはじめとした、地域の中小企業・小規模事業者の支援体制の強化を進めています。

■業務提携の内容
 今回の業務提携により、一関信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者への事業承継支援サービスの強化を予定。
 「TRANBI」のユーザー数は、11月末時点で17,929社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている700件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していただけるものと考えています。

■一関信用金庫(http://ichinoseki-shinkin.jp/
【会社名】 一関信用金庫
【理事長】 千葉 一郎
【創 業】 1948年7月
【事業内容】岩手県一関市を中心に15ヶ店を有する金融機関

■株式会社トランビ
【会社名】 株式会社トランビ
【代表取締役社長】 高橋 聡
【設 立】 2016年4月
【事業内容】M&Aプラットフォーム『TRANBI(トランビ)』の企画・運営、その他関連事業

■M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」(https://www.tranbi.com)について
 弊社は、現在大きな社会問題となっている事業承継問題に対して、オンラインM&A という手段を活用して解決すべく、国内最大のM&Aプラットフォーム「TRANBI」を運営しています。「TRANBI」は、M&Aの一連のプロセスで最もコストを要するとされる買い手候補を探すプロセスをインターネット上のオープンプラットフォームを活用することで、劇的に効率化できるサービスです。
 2018年11月末時点の登録ユーザー数は17,929社、累計M&A案件数1,850件、累計マッチング数7,867件、平均買い手候補社数11社となっており、インターネットを活用した事業承継・M&Aプラットフォームとして日本で最も多くの中小企業に利用されているサービスとなっています。