盛岡市が来年度から、都市部などから地域活性化の活動に取り組む移住者を受け入れる「地域おこし協力隊」制度を初めて導入する方針を示した。

　同市では、人口対策の取り組みをまとめた「盛岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で活用を検討してきたほか、市と岩手県立大学が共同研究を行う「まちづくり研究所」による「盛岡市における中山間地域の特性・魅力に関する研究」の研究成果の中でも導入を提案していた。2000年以降続く人口減少を克服し、中山間地域の活性化を図るため2017年度から導入すること決めた。

　導入が予定されている地域は大ヶ生地区と渋民地区で、各地区で1人程度の採用を想定する。任期は1年更新で最長3年。募集開始は来年1月中旬から下旬を予定、4月以降から着任し、活動を開始する。着任後は、各地区の1次産業や特産品の振興、誘客促進、PR活動などに取り組む。募集や活動内容などについては、市議会12月定例会の中で提案、検討を行う。

　同市企画調整課の担当者は「現在は来年度からの募集開始を目指して検討を重ねている段階。詳しいことが決まり次第、情報を発信していくので、地域おこし協力隊の活動や盛岡への移住に興味がある人はアンテナを張っていてもらいたい」と呼び掛ける。

　募集開始などの情報は市のホームページなどで順次発表予定。